消費税増税の不動産に与える影響
本年四月から消費税の増税が施行されました。駆け込み需要の影響で活況だった不動産市場も、増税以降低調に推移しています。ここで注目する点としては、不動産を選別する目が厳しくなってきているという点です。ひいては物件の二極化がじわじわ進んでいるという事です。今までは地方と都会というような解りやすい構図で価格を解釈することができました。しかしながら、不動産の評価方法で、収益還元法という手法が定着してきてから二極化が細分化されてきています。例えば、地方都市でも商業地域と郊外、あるいは商業地域の中でも、都市計画が考えられ将来性がある地域と人口減少地域などが挙げられます。人口が減少する社会が進んでいくことが確実な日本では、ますますこのような二極化が進んでいくことが予想されます。
消費税増税前の不動産需要
2014年に消費税が5パーセントから8パーセントに引き上げられることが決まった際に不動産の売買、特に住宅購入の需要が大幅に上昇したように、今後の更なる消費税増税を控えている2014年の現在も、不動産購入の駆け込み需要が増加しています。増税までに一戸建てやマンションの購入をしたいと考えている方は、今年の内に十分に熟慮しておく必要があるのです。消費税増税は早くて来年の2015年の秋からであり、また数年程度先送りされるのではないかといった判断が下されそうな兆候はあるものの、仮に2015年の秋に消費税増税が決定した場合には、これに間に合わせる為に2014年の内に物件選びをするなど、契約に取り掛かる準備をする必要があるのです。